希望のまち東京をつくる会（代表・海渡雄一弁護士）は8日夜、都政のシンポジウム「希望政策フォーラムin水道橋」を開きました。
宇都宮けんじが都知事選に向けた政策案「東京変革2016 1361万人の生活を、守り抜く」を発表したほか、築地市場移転や羽田空港の低空飛行、都営住宅の不足の問題に取り組む都民3人が現状を訴えました。約100人が参加しました。
政策案の柱は、
@クリーンな都政の実現
A脱貧困
B保育・教育の充実
C地域経済活性化
D反原発
Eコンパクトな五輪の成功
F人権と平和を守る。
具体的には、都民の目で都政をチェックする都民評議会の設置、都の貧困率調査実施、都の最低賃金1500円実現を国に働きかける、公契約条例を制定し都の関連事業の労働者の時給を1500円以上にする、都営住宅の建設再開、家賃補助の検討、小中学校の給食無償化、都の教育機関の授業料を半額にする、築地市場の豊洲移転の再検討など、庶民の立場に立った施策が盛り込まれています。
宇都宮けんじが、給食の無償化を例にとり、視察した韓国ソウル市で革新市長が実現したことを指摘し、「東京と比べて財政力の弱いソウルにできて東京でできないはずがない」と強調すると、会場から拍手が沸き起こった。東京の予算は年13兆円で、スウェーデンの国家予算に相当することも指摘し、税金の使い方を変える必要性を訴えました。
写真は、左から中澤誠さん（東京中央市場労働組合執行委員長）、遣沢健一さん（羽田増便による低空飛行に反対する品川区民の会）、佐藤和宏さん（住まいの貧困に取り組むネットワーク）
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