希望のまち東京をつくる会声明
東京都知事選挙が告示されてから5日間が経過しました。
保育・介護・医療、貧困・格差、住みにくさ、働きにくさ、4年後に控える五輪、
そして政治とカネをめぐって繰り返されてきた知事辞任
――首都東京の抱えるさまざまな問題。
どうすれば解決できるのか、どのような解決方法が望ましいのか、
今回の都知事選挙は、どこまでも政策本位で、候補者間の討論を進めてほしいと私たちは考えます。
知事選挙では選挙期間として17日間の、他の選挙に比較して長い期間が設定されています。
これでも深い政策討論を通じて選択肢を示していくという意味では十分とは言えませんが、
その制約された時間を最大限に活用するため、テレビ討論や街頭演説会などを通じて、
各候補者は、有権者へ積極的に自らの政策について語るべきだと思います。
私たちは今回、候補者の擁立を撤回することとなりました。
しかし、都民の強い要求が寄せられている問題、とりわけ、移転が間近に迫る築地市場の問題、
米軍の新型輸送機オスプレイの配備が狙われている横田基地の問題、
住民生活への影響が多大である外環道建設の問題、
閉過程が進められようとしている都立高校夜間定時制の問題、
都内への福島原発事故避難者への支援の問題、羽田空港離発着航空便の低空飛行問題などは、
公開討論などの場で、それぞれの態度と政策が示されるべきだと考えます。
残された12日間の選挙期間中、
正々堂々とした政策論戦を通じて、東京の未来をみんなで選び取っていく、
今回の都知事選挙がそのような機会であることを私たちは求めます。
2016年７月１９日
希望のまち東京をつくる会
